1995年1月27日 東京地方裁判所 判決
宗教法人の借地譲渡承諾料と課税
結果 —向き―
| あらまし | ある宗教法人は、所有する土地を住宅用に安い地代で貸しており、この貸付けは法人税のかからない事業にあたっていた。借主が借地権を別の人に譲る際、宗教法人はこれを承諾して承諾料を受け取ったが、譲渡後の新しい貸付けは法人税のかかる事業にあたるものだった。宗教法人は承諾料を税金のかからない収入として申告したが、税務当局から課税対象だとして税額を改める処分を受けたため、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、承諾料は法人税のかかる事業の収入だとして、3事業年度分の法人税について所得金額と税額を改める更正処分をした。 |
| 判断 | 宗教法人の請求を退けた。承諾料は新しい借主に土地を使わせる対価の実質を持ち、新しい貸付けが課税対象の事業である以上、課税される収入にあたる。 安い住宅地の貸付けが非課税なのは営利企業と競合しにくいためで、譲渡で競合が生じうる以上、誰が払ったかや地代の後払いの面があることで結論は変わらない。 過去の税務調査で指摘がなかったのは課税しない状態が事実上続いただけで、税務当局の公式見解の表明とはいえず、信頼を裏切る違法な課税ではない。 |
- 裁判年月日
- 1995年1月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ウ）第149号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成5年（行ウ）第149号 1995.01.27— この判決 |
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