1994年12月22日 東京高等裁判所 判決
信託した貸しビル予定地と相続税の評価
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人は、土地と建物の一部を賃貸用の建物として管理・運用してもらうため、生前に信託銀行と信託契約を結んでいた。しかし、亡くなった時点では賃貸の準備をしていただけで、実際に貸し出したのは亡くなった後だった。税務署は、この部分を「貸家」や「貸家の敷地」、「事業用の宅地」として評価を下げることは認められないとして、相続税の額を増やす処分（更正）と、申告が少なかったことへの追加の税（過少申告加算税）を課した。相続人らは、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は相続人らの請求を退けた。 |
| 判断 | 信託契約で財産の管理・運用を任せただけでは、事業目的であっても、その財産が特例でいう「事業に使われている」ことにはならないと判断した。 特例が使えるかどうかは、亡くなる直前に、信託を受けた側が実際にその財産を事業に使っていたかどうかで決めるべきだとした。 亡くなった時点では賃貸の準備段階にすぎなかったため、税務署の処分は適法とした一審の判断を支持し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年12月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行コ）第139号
- 事件名
- 相続税の審査請求に対する裁決取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成6年（行コ）第139号 1994.12.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。