鈴木 康之

近隣の市にも同じような制度があり、免除は1日平均15分にすぎない。そのため、暫定措置として続ける必要性と合理性があり、職員の職務専念義務の趣旨にも反しないとした。

水源の乏しさや観光客による夏の需要増などから、高額でも加入金は不合理でなく、断ったことは違法ではないとして控訴を退けた。

小売会社は仕入れの大部分を他社に卸売りし、説明も拒んで信頼関係が壊れていた。解約は有効なので小売会社の請求を退け、販売会社の確認請求を認めた。

仮処分によって開業できなかった事情や、後で売上保証金が支払われたことを考えても特例は使えないとした。更正は適法と判断し、控訴を退けた。

ただし、今回の改正は最小限の手直しで暫定的なものにとどまるとし、国会にはより根本的な是正が期待されると付け加えた。

借りた本人が払えず、立て替えても返ってくる見込みがない特別な事情があれば別だが、相続開始の時にその事情があった証拠はなかった。

認証を拒んだことは違法だが、協会は規約に従っただけで過失はないとして損害賠償は認めず、1000万円の認証をするよう協会に命じた。

亡くなった時点では賃貸の準備段階にすぎなかったため、税務署の処分は適法とした一審の判断を支持し、控訴を退けた。

同じ通勤経路でも、家を10分ほど早く出れば遅刻の大部分は避けられたので、遅刻は職員が注意を怠った結果にすぎないと判断した。

跡地に施設を建てても法的な義務違反にはならず、委託契約が無効になる余地はないとして、住民の請求を退けた。

ただ、平成5年4月30日の期限までは今からでも課税でき、期限が過ぎない限り市に損害は生じたといえないとして、住民らの請求を退けた。

小規模事業の供給先が増えて70地点以上になった場合も、新規の申請と区別する理由はなく、同じ基準で設備の過剰を判断するとした。

新たな在留資格を与える措置は可能との主張も、取消判決は新たな申請の判断を拘束せず、在留資格認定証明書の制度も国外の人への付与を認めるものではないとした。

建築の制限は景観を守るために必要で合理的な範囲にあり、土地所有者が我慢すべき限度内だとして、補償は不要と判断し、請求を退けた。

費用を船会社が負担する業界の慣行や海外での扱い、日本とオランダの租税条約があっても、日本法人である代理店への課税は左右されないとした。

法律の要件は一つでも欠ければ登録できない趣旨であり、二つの要件を満たさない会社への登録拒否は違法でないとした。

指紋押なつ制度は不正登録の防止に必要かつ合理的で憲法や国際人権規約に反せず、処分は違法でないから、損害賠償請求も認めなかった。

土地の価額は通常の取引で成立する客観的な価額によるべきで、相続税用の路線価は使えない。公示価格を基にした約1億631万円の評価は相当だ。

再開発は老朽化が著しいアパートの土地を合理的に利用するもので、公益上の必要がある。権利者が自分の利益を考えるのは当然で、適法性は左右されない。

通知に書かれた拒否の理由は具体性に欠けるが、日本赤軍の活動が広く知られた事実と併せれば趣旨を読み取れ、理由の不備で違法とまではいえない。