1994年11月29日 大阪高等裁判所 判決
製薬工場の土地収用と補償の増額
結果 —向き―
| あらまし | 市の事業のため、製薬会社の平野工場の土地が収用され、会社は工場を別の場所（小野工場）へ移した。会社は、大阪府収用委員会が決めた補償額では足りないとして、市に補償の増額を求めて訴えた。争点は、医薬品の品質基準（GMP）に合わせた新工場の設備費用、機械や装置の移転費用、操業を止めた間の営業上の損失などを補償に含めるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府収用委員会が補償額を決める裁決をした。一審の裁判所は、会社の増額請求の一部を認め、市が控訴した。 |
| 判断 | 設備の改善費用そのものは損失ではないが、収用で改善の時期が5年早まった分の運用利益は、通常受ける損失として補償が必要だとした。 裁決の日までに通常の操業のために買い換えたり設置したりした機械・装置は、知事の承認がなくても移転料を補償すべきだとした。 販売はストック生産で維持されたため、固定経費や収益の減少は補償しないとし、一審判決を変更して約2億4614万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1994年11月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第27号
- 事件名
- 損失補償増額請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―補償増額の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成4年（行コ）第27号 1994.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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