1994年9月29日 東京高等裁判所 判決
外国人社員の税を会社が負担した場合の源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | ある外国の会社は、日本で働く外国人従業員に、水道光熱費やメイド費、日本での所得税や住民税などを本人に代わって支払っていた。税務当局は、これらは税金を差し引いた後の手取り額として支払われたものだとみた。そのうえで、そこから逆算した税込みの額（グロス・アップ計算）をもとに、1985年1月分から1988年10月分の源泉所得税の納税告知と、納付が遅れたことへの加算税の決定をした。会社は、グロス・アップ計算を前提としない額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、会社が支払った経済的利益を手取り額とし、税込みの額に引き直して源泉所得税と加算税を課した。一審は会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社が費用や税金を全額肩代わりしていた以上、支給は手取り額としてのもので、税込みに引き直す合意があったと認め、控訴を退けた。 処分の後に従業員が源泉所得税相当額を会社に払ったとしても、支給の時点の合意の内容は変わらないとした。 似た事案の別の会社は自主納付を受け入れたが、この会社は自主納付の約束を翻しており、不平等な扱いではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1994年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行コ）第54号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分及び不納付不加算税賦課決定処分取消請求各控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成5年（行コ）第54号 1994.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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