主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1996.11.14 東京高裁
- どんな裁判
- 区画整理を行う市は、当初の計画では、向かいの土地にある近所の人の建物を一部削る位置に道路を通す予定だった。その後、補償費を減らすため、道路の位置を土地所有者側へずらし、仮の換地(工事中に代わりに使う土地)を指定した。このため、土地所有者のうち一人は自分の建物の一部を取り壊したり改造したりしなければならなくなった。土地所有者らは、近所の人の建物はもともと市に寄付された道路用地にはみ出しているのに、市はそれを見過ごしたまま道路をずらしたので不公平だと主張し、仮換地の指定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1994.10.25 東京高裁
- どんな裁判
- 上尾市は、駅前の再開発ビルの管理・運営のために市がお金を出して作った株式会社(いわゆる第三セクター)と協定を結んだ。協定に基づいて、市の職員を身分を保ったまま会社に派遣し、その給与などを市が払っていた。派遣した当時、会社の社長(代表取締役)は市長が兼ねていた。市の住民らは、この給与の支払いは違法な公金の支出だと考えた。そこで、市に代わって会社に対し、市が払った給与分を不当利得として市に返すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1994.09.29 東京高裁
- どんな裁判
- ある外国の会社は、日本で働く外国人従業員に、水道光熱費やメイド費、日本での所得税や住民税などを本人に代わって支払っていた。税務当局は、これらは税金を差し引いた後の手取り額として支払われたものだとみた。そのうえで、そこから逆算した税込みの額(グロス・アップ計算)をもとに、1985年1月分から1988年10月分の源泉所得税の納税告知と、納付が遅れたことへの加算税の決定をした。会社は、グロス・アップ計算を前提としない額を超える部分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
12件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1996.11.14 東京高裁 | 道路計画の変更と仮換地の公平 道路の位置の変更全体を違法とするほどの欠陥はなく、仮換地の指定が公平の原則に反するともいえない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1994.10.25 東京高裁 | 第三セクターへの市職員派遣と給与負担 会社は法律上の根拠なく職員の労働を受け取り、市は同じ額の損をした。会社は市に3662万8734円を返すべきで、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1994.09.29 東京高裁 | 外国人社員の税を会社が負担した場合の源泉徴収 似た事案の別の会社は自主納付を受け入れたが、この会社は自主納付の約束を翻しており、不平等な扱いではないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1994.08.04 東京高裁 第四民事部 | マンションの規約による犬の飼育禁止 この犬が長男の自閉症の治療に必要だったなどの事情は証明されていないとした。そのため、規約改正がこの住民の権利に「特別の影響」を及ぼすとはいえず、本人の承諾は要らないとした。 | 東京高裁 第四民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1994.02.24 東京高裁 | 概算払の補助金と監査請求の期限 補助金も給与も予算に載って公然と支出され、隠した事情もない。そのため、期限に遅れたことに正当な理由はないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1993.07.20 東京高裁 | 私立大学建設への市の寄付金 寄付の決定や土地の無償譲渡は贈与契約と同じ性質で、行政処分ではない。そのため取消しの訴えは認められず、学園の参加の申立ても退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1992.07.08 東京高裁 第四民事部 | 裁判所の移送を断られたときの不服申立て だまされたことによる損害賠償の請求は契約書の取り決めの対象外で、被害者の住所地の裁判所で扱えるとして、不服申立てを退けた。 | 東京高裁 第四民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1980.02.29 徳島地裁 | 大学院の在学延長の不許可 指導教官の注意に従わず、5年で修了できなかったことに合理的な理由も修了の見込みもないとした大学の判断は相当で、裁量権の濫用や憲法違反はないとした。 | 徳島地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.01.30 徳島地裁 | 大学助手の停職と不服申立ての却下 給料などの請求は懲戒処分の取消しが認められることを前提とするため、その前提を欠くとして、国への請求も退けた。 | 徳島地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.03.10 徳島地裁 | 免許取消の確定後に停止処分を争う訴え 残る不利益は名誉や信用への影響だけだ。それはより重い取消処分の不利益に含まれる微小なもので、法律上の不利益とはいえない。 | 徳島地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1976.09.30 東京高裁 第四民事部 | 心臓病の艀船長の急死と労災 重い舵の棒を持ち上げる重労働が、本人も知らなかった心筋梗塞を急に悪化させ、不整脈で死亡させたと認めた。 | 東京高裁 第四民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1975.12.23 東京高裁 | 米の政府買入価格と暫定加算 個々の農家ごとに計算するのは事務的にほぼ不可能だった。差し引いた後の値段も正当な補償を下回らず、平等違反や裁量の逸脱もないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
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