1994年9月26日 浦和地方裁判所 判決
駐車場用地の特別土地保有税の免除
結果 —向き―
| あらまし | 土地を持つ会社が、駐車場などに使う目的でその土地を関連会社に貸し、土地はさらに倉庫業の運輸会社に駐車場として又貸しされた。土地を持つ会社は、土地を恒久的に利用しているとして特別土地保有税の納税義務の免除の認定を申請したが、認められなかった。そこで会社は、免除を認めなかった処分の取消しを求めて市長を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は平成4年11月5日付けで免除を認めない処分をした。会社の異議申立ても、駐車台数がわずかで、混雑時に収容台数のおおむね5割以上という利用の基準を満たさないとして退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。土地は実際には駐車場としてほとんど使われておらず、免除に必要な「相当の期間にわたる利用」とは認められないとした。 駐車場は土地の有効利用の度合いが低いため、所有者の利用意思だけでなく実際の使用頻度も考慮する。「ピーク時5割以上」の基準は判断材料の一つにとどまる。 ピーク時に30〜50台が駐車したとの証言は、約100台分の土地に数台から十数台しか確認できない調査や航空写真に照らし、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1994年9月26日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ウ）第9号
- 事件名
- 特別土地保有税納税義務免除認定不承認処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 平成5年（行ウ）第9号 1994.09.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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