1994年7月22日 東京地方裁判所 判決
信託した賃貸ビルと相続税の評価
結果 —向き―
| あらまし | 父は自宅の土地と建物を信託銀行に託し、建て替えた3階建てのビルの1、2階を賃貸に出す計画を進めたが、借り手との正式な賃貸借契約の前に死亡した。相続した子らは、1、2階は貸家、その敷地は貸家の敷地で事業用の宅地でもあるとして、相続税が安くなる評価を主張した。税務当局がこれを認めなかったため、子らは相続税を増やした処分と過少申告の加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、1、2階部分を貸家とは認めず、その敷地も貸家の敷地や事業用の宅地には当たらないとして、相続税を増額する更正と過少申告加算税の賦課決定をした。 |
| 判断 | 子らの請求を退け、相続税の更正と過少申告加算税の処分はいずれも適法だとした。 貸家としての減額は相続開始時に現に貸されている建物に限られる。契約は死亡の後で、事前の覚書は予約にすぎず、貸家には当たらない。 事業用宅地の特例には現実の事業利用が必要で、信託契約や入居者募集などの準備では足りない。賃貸事業は賃貸借契約の締結が基準だ。 |
- 裁判年月日
- 1994年7月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ウ）第213号
- 事件名
- 相続税の審査請求に対する裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成5年（行ウ）第213号 1994.07.22— この判決 |
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