1994年6月23日 東京高等裁判所 判決
株の売却益の取得原価の推計
結果 —向き―
| あらまし | 株式を売買していた個人に対し、税務当局は1985年分から1988年分の所得税を増額する更正をし、過少申告加算税も課した。昔の株の取引内容を直接示す資料がなかったため、税務当局はある時点の保有株数を推し量り、その間の株価の月ごとの終値の平均を使って取得原価を見積もった。個人は、この計算方法や、同じ銘柄の取得価格を平均して計算する法令の定めが不当だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、処分は適法だとして、個人の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持して控訴を退けた。保有株数を推し量り、月中終値の平均で取得原価を見積もった方法には合理性があり、処分は適法だ。 取得価格を平均する方法（総平均法）は、利益の操作を防いで取得単価をならす合理的な方法であり、財産権を保障する憲法29条に反しない。 年間の平均取得価格に売却株数を掛けて取得原価とする個人の計算方法は、売った株の取得原価を出すものではないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年6月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行コ）第163号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成5年（行コ）第163号 1994.06.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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