大前 和俊

年間の平均取得価格に売却株数を掛けて取得原価とする個人の計算方法は、売った株の取得原価を出すものではないとして退けた。

同じ通勤経路でも、家を10分ほど早く出れば遅刻の大部分は避けられたので、遅刻は職員が注意を怠った結果にすぎないと判断した。

その評価の誤りは精算金で調整すべきだとし、AとEへの処分のうち精算金の部分だけを取り消した。組合が後から追加払いを申し出ても、必要な手続を経ていないため誤りは解消されないとした。

新鉱床探鉱費の特別控除では補助金相当額を差し引く規定がない。補助金と税の優遇を両方受けることになっても、法が予定したことでやむを得ないとした。

7年度分は会社の請求に基づく減額、1年度分は請求なしの減額だが、加算金の計算はともに減額の約1か月後から始まる。民法の不当利得の規定は使えない。

事業者は取引先が1社で外注の割合も高いのに、税務署は同業者の決算書を確認した程度で仕事の形態を調べておらず、推計に合理性はないとした。

許可制により住民の居住環境が結果的に守られても、それは公益目的の規制から事実上受ける利益にすぎず、法が個別に保護したものではない。

6割の支給は条例が認める範囲内で、公平委員会の判定と2人の生活の実情を考えて決めたものであり、市長の裁量の逸脱や濫用はない。

持ち主と貸主の両方に過失があるときは、貸主の責任は後回しになる。このため、破産手続が終わった後に、配当で足りなかった残りの額を支払えばよいとした。

会社は条件の意味を説明しており、一時金が出なかったのは分会自身が選んだ結果だ。差別的な扱いや分会を弱める狙いは認められない。

正当な組合活動を理由とする解雇は無効だとして、4人の地位を認め、賃金の支払いを命じた。機長に昇格していたはずだという2人の主張は退けた。

そのほかの団体交渉申入れは、個人の苦情として扱うのが相当、繁忙や集団交渉のおそれ、事実が不明などの理由で拒否は不当と言えず、請求を退けた。