1994年6月8日 東京地方裁判所 判決
写真店の所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 写真の現像焼付の取次やカメラ用品の販売をする個人の店主が、昭和60年分から62年分の所得税を申告した。税務署は、帳簿などの提示を受けられなかったとして、取引先の調査で把握した仕入額などをもとに、似た同業者の平均の比率で売上と経費を推計し、税額を増やす更正と過少申告加算税の決定をした。店主は、推計の必要も合理性もなく、実際の所得はもっと少ないと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、推計にもとづいて所得税の更正と過少申告加算税の決定をした。店主の不服申立てを受けた国税不服審判所は、昭和60年分と62年分の処分を一部取り消した。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。店主が第三者の立会いにこだわり調査に協力しなかった以上、推計はやむを得ず、立会いを断った調査も違法ではない。 業種、地域、規模の近い同業者を恣意なく選んでおり、推計は合理的だ。店ごとの通常の違いは、平均を出す過程でならされる。 実額で争うなら、主張する収入が全収入であることなどを示し、経費との対応を立証する必要がある。レジの記録や出納帳は信用できず、認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1994年6月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行ウ）第100号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成3年（行ウ）第100号 1994.06.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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