1994年3月30日 東京地方裁判所 判決
スポーツ放映権料と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 海外のスポーツ大会のテレビ放映権を米国の主催団体などから得て、日本の放送局に譲渡する事業を営む会社が、米国側に放映権の対価などを支払った。課税当局は、この支払いは著作権の使用料で日本国内で生じた所得にあたるとして、会社に源泉徴収分の所得税の納付を告知し、納付しなかったことへの加算税も課した。会社は、支払いは競技場に入って撮影し放映する権利の対価や技術相談料、ビデオテープの購入代金などで著作権の使用料ではないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は1983年12月に納税の告知と加算税の決定をし、会社の異議申立てに対しては一部だけを取り消した。国税不服審判所長も1987年5月に会社の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 異議申立てをしていなかった月の分の処分は、法律が求める事前の不服申立てを経ていないため、その部分の訴えを却下した。 「技術相談料」などの名目の支払いは、具体的な役務の定めがなく金額も一律半額で不合理であり、実質はすべて放映権料だと判断した。 競技の映像は編集などの工夫がある創作物で、生中継も同時録画により映画の著作物にあたる。放映権料は著作権の使用料で、処分は適法だとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第111号
- 事件名
- 源泉徴収所得税等決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和62年（行ウ）第111号 1994.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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