1994年3月29日 大阪高等裁判所 判決
公害防止条例の工場許可と建築基準法
結果 —向き―
| あらまし | 鉄工業の会社が、長く工場として使っていなかった住宅地の建物を改造し、新しい機械を入れて工場を再開しようとした。東大阪市長は市の公害防止条例に基づいて、工場の変更を許可した。建物の北側に住む人が、この許可の取消しを求めた。許可が条例の手続に違反していること、建築基準法の確認を受けておらず住居地域で工場を建てることが禁じられていること、研磨機の振動対策がないことを理由とした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社が期限内に届け出ていなかったため変更許可には条例違反があるとした。それでも、実質的には工場の設置許可として有効だと判断した。また、建築基準法は許可の要件に含まれず、新しい研削盤は条例のいう「研摩機」に当たらないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 公害防止条例は特定の法律に基づいて定められたものではない。明文の規定もないので、建築基準法の用途地域の規定が許可の要件に含まれているとはいえない。 建築基準法と条例は目的も対象も異なる。建築基準法に合っているかは建築主事などが審査することであり、市長は条例の要件だけを審査すればよい。 条例は、不許可となる理由がなければ許可しなければならない決まりになっており、市長に裁量はない。そのため控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年3月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行コ）第13号
- 事件名
- 指定工場等変更許可取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成5年（行コ）第13号 1994.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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