1993年11月26日 大阪高等裁判所 判決
被爆者の受診奨励金の支給を民間団体に委託
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府は、健康診断を受けた原爆被爆者に渡す受診奨励金について、支給の事務を社団法人大阪府原爆被害者団体協議会（被団協）に任せる契約を結んでいた。これに対し住民の1人が、府の地方自治の法律に基づいて訴えた。この委託は違法で契約は無効だとして、府知事には今後同じ契約を結ばないよう求めた。被団協には、受け取った494万4000円を府に返すよう求めた。住民側は、被爆者の個人情報が団体の役員に漏れること、奨励金が地域団体の会費として集められていること、会員でない被爆者への支給が遅いことなども問題だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、住民の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 住民の控訴を退け、一審の判断を支持した。奨励金は受診をすすめるためのもので、交通費などの負担を軽くする面があっても、団体に支給を任せることは許されるとした。 府の職員が団体に被爆者の情報を直接渡すことはないので、公務員の守秘義務などの法律には違反しないとした。団体の役員が情報に触れる機会が生じても、違法ではないとした。 会場ですぐ現金で渡せる点で委託には合理性があり、契約で秘密を守る義務を定めている。会費の集め方に問題があるとはいえず、会員でない人への支給の遅れも差別ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1993年11月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第43号
- 事件名
- 奨励金支給事務委託中止等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成4年（行コ）第43号 1993.11.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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