1993年11月19日 大阪高等裁判所 判決
遺産の全体が分からない相続と無申告加算税
結果 —向き―
| あらまし | 1986年7月11日に亡くなった人の相続で、相続人のＡとＥは、期限の1987年1月12日までに相続税の申告をしなかった。別の相続人Ｆが「分けていない遺産はなく、全部自分が相続した」と言っていて、遺産の全体が分からなかったためだ。税務署長は1988年7月20日、ＡとＥに申告しなかったことへの罰金にあたる税金（無申告加算税）を課した。Ａと、Ｅの立場を引き継いだＢ・Ｃ・Ｄは、申告しなかったのにはやむを得ない理由があったとして、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、申告しなかったことにやむを得ない理由（正当な理由）はないとして、相続人側の請求を退けた。 |
| 判断 | 遺産の全体が分からなくても、分かった分だけで非課税の枠を超えるなら、まずその分を期限内に申告すべきだ。だから「正当な理由」はないとした。 分かった分さえ申告しなかった人には、法律上、遺産全体の税額をもとに一律に加算税が課される。認識できた分に限るべきだという主張は退けた。 Ｆの申告書の中身を見せなかったのは公務員の守秘義務にもとづく正当な対応で、信義に反するとはいえないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年11月19日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行コ）第25号
- 事件名
- 無申告加算税賦課処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成5年（行コ）第25号 1993.11.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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