1993年9月6日 東京地方裁判所 判決
家族名義の株取引と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 元大学教授は、妻など家族の名義も使って株式の売買を多数繰り返していた。税務当局は、昭和60年から63年までの家族名義分も含む株の売却益が元教授の所得だとして、税額を増やす処分をした。元教授は、家族名義の株の損益は名義人のものであり、古い株の買値の推計や、買値を平均して原価を出す計算方法も不当で憲法に反すると主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成元年、元教授の昭和60年から63年までの所得税を増額し、過少申告加算税も課す処分をした（昭和63年分は後に一部減額された）。 |
| 判断 | 元教授の請求を退けた。家族名義の株も、元教授が資金を出し、自由に管理・処分していたので、売買の損益は元教授のものだ。 記録が残らない昭和48年9月以前の分は、保有株数を推定し、取得開始時からの月ごとの終値の平均で買値を推計する方法に合理性がある。 買値を平均して原価とする方法は合理的な方法の一つだ。どの計算方法を選ぶかは立法政策の問題で、憲法違反にはならない。 |
- 裁判年月日
- 1993年9月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第210号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成2年（行ウ）第210号 1993.09.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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