中込秀 樹

空港の公共性は高く、補償措置も確実に見込めたため、他人の利益を著しく害さず、敷地も取得できたとして、認可と指定を適法とし、取消しを認めなかった。

買値を平均して原価とする方法は合理的な方法の一つだ。どの計算方法を選ぶかは立法政策の問題で、憲法違反にはならない。

許可は港湾管理という行政目的の行為で、変電所が港湾設備でなくても結論は同じであり、住民訴訟の対象外として訴えをすべて却下した。

不受理の効果を受けるのは本人である会社であり、雇用保険法にも社会保険労務士法にも、代理人独自の利益を守る趣旨の規定はないとした。

鉄筋コンクリート造は、認められた他の構造より物理的に移転や撤去が難しく、対象外とする基準には合理性があるとして、請求を退けた。

市の売却は、補正予算の委員会審議で約4時間の質疑を経て可決され、議決があったと認めた。価格の適否は判断せず、賠償請求を退けた。

送還が違法だとの主張については、国内にいない理由や経緯、その適法性によって結論は変わらないとして退けた。

ただし故意の沈没を疑う合理的な理由があり、公的機関の結論が出るまで承認を見送ったことに過失はないとして、賠償請求を退けた。

準備金の積立限度の計算では補助金分は損失に含まれないが、特別控除は別の基準であり、補助金は納付金で実質返還される場合もあり、全額でも不当でない。

被告人は公判で反論や証拠の提出ができ、独立の不服申立てを認めるかは立法の裁量なので、行政訴訟を認めなくても憲法違反にはならない。

旅券の有効期限が切れる不利益は期間の経過で生じるもので、返納命令によるものではなく、期限後は新たに旅券の発給を申請することもできるとした。

「課することができる」は課税するかを自治体に委ねる趣旨で、都の条例は課税すると定めているから、税務当局に課税しない裁量はない。

利用方法は定まらず、工事計画や開発許可の見込みも立っていなかったため、税金は必要経費に当たらないとして、地主の請求をすべて退けた。

申告しなかったことに「正当な理由」はなく、加算税は清算所得の税額ではなく、申告した予納法人税の額を基に計算するのが正しい。

採石は植生と景観を大きく損ない復元も困難で、造林業の所有者に必要な営業ともいえず、受け入れるべき制限だとした。

都の土地評価には合理性があり、再開発前後の資産額に著しい差はなく、他の権利者との差も不均衡とまではいえないので、処分は適法だとした。

条例で制度を定めた区との間で争える範囲に差が出ても不合理ではなく、住民には別の形の訴訟で争う余地がないとはいえないとした。

定数の条例が違法かは誰でも簡単に判断できることではなく、違法でも選挙が無効になるかは予測が難しいため、支出が明らかに違法とはいえないとした。

転売目的で買ったという主張や、建物の耐用年数で割って一部を算入すべきだという主張も退け、処分に違法はないとして請求を棄却した。

行政処分でないものの取消しを求める裁判は不適法で、効力停止の申立ても前提を欠き不適法なので、申立てを退けた。