1993年5月26日 大阪高等裁判所 判決
駅前店の人件費と推計による課税
結果 —向き―
| あらまし | 滋賀県草津市で3店舗の食料品店を営む人が、昭和54年から56年分の所得税を申告した。申告書には所得金額しか書かれておらず、店主は帳簿を見せるよう求められても応じなかった。そこで税務署長は、仕入先を調べて分かった仕入金額をもとに、似た規模の同業者の平均的な割合を当てはめて所得を見積もり、税額を増やす処分と、申告が少なすぎたことへの追加の税を課す処分をした。店主は、駅前店の従業員の給料が経費に入っていないなどとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、同業者の平均的な割合を使って所得を見積もり、税額を増やす処分をした。一審は、審査請求ですでに取り消された部分の訴えを門前払いし、残りの請求も退けた。 |
| 判断 | 帳簿を見せずに調査に協力しなかった以上、見積もりで課税する必要はあり、同業者の選び方や割合の算出方法も合理的だと認めた。 税務署は人件費だけを実際の額で計算していた。そのため、店主が書類の裏付けのある実額を示し、同業者と比べて明らかに多すぎなければ、その額を経費と認めるべきだとした。 駅前店の給与明細書などは全体として信用でき、根拠のない一部を除いた人件費を経費と認めた。そのうえで、各年の所得のうち認定額を超える部分の課税を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1993年5月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第23号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部の訴えを門前払いし、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成4年（行コ）第23号 1993.05.26— この判決 |
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