1993年4月28日 東京高等裁判所 判決
共有農地の持分移転と固定資産税の猶予
結果 —向き―
| あらまし | 都市部で長く農業を続ける農地は、宅地並みの固定資産税・都市計画税との差額の徴収を待ってもらえる制度がある。夫の死後ひとりで農地を耕してきた女性は、子ども3人と4人の共有名義でこの猶予を受けていたが、子の1人が以前に女性へ売っていた持分について登記を移した。これを理由に税の役所が猶予を取り消したため、女性がその取消しの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税の役所は、共有者が変わったことは所有者の変更にあたり、農地を保全しなかったことになるとして、1982〜1986年度分の猶予を取り消した。東京都知事も女性の審査請求を退け、一審の裁判所も女性の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、徴収猶予の取消しを取り消して、女性の請求を認めた。 所有者が変われば原則として猶予は取り消される。ただし、同じ人が耕作を続けていて、取り消すと公平に反する特別の事情があれば取り消せない。 共有者の変更は実質を登記に合わせただけで、耕作も変わらない。役所に相談しても適切な助言がなく、約1000万円の負担で営農が困難になるため、特別の事情があると判断した。 |
- 裁判年月日
- 1993年4月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行コ）第56号
- 事件名
- 固定資産税賦課決定等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第56号 1993.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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