1993年3月19日 京都地方裁判所 判決
代行者の架空債務と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 父の相続税の申告を任された司法書士が、ある団体の会長と共謀し、7億円の架空の借金を載せて税額を大幅に少なく申告した。依頼した相続人も、父名義の預金約4700万円を自分や家族の名義に移し、遺産から外していた。修正申告の後、税務署長がこの相続人に重加算税を課した。相続人の死亡後、その遺族3人が、処分は無効だとして、納めた重加算税に当たる金額の返還を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 伏見税務署長は1986年3月7日付で、修正申告をした相続人に対し、事実の隠ぺいや仮装があったとして重加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 遺族の請求をすべて退けた。重加算税を課した処分は適法で、欠陥はなく、無効ではないと判断した。 申告を任された第三者が事実を偽って過少申告をすれば、納税者が知らなくても、納税者自身の申告と同じに扱われ、重加算税の対象になる。 預金の名義を移して遺産から外したことは、税務署にも預金の存在を明かしていないことなどから、意図的な隠ぺいだと認め、葬式代のためという主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年3月19日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第29号
- 事件名
- 不当利得金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成2年（行ウ）第29号 1993.03.19— この判決 |
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