1992年10月27日 東京地方裁判所 判決
米国特許の和解金と日本の源泉課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本のプリンター製造会社は、米国企業から製品の米国への輸入が米国特許の侵害だと米国の機関で争われ、和解契約を結んで合計76万米ドルを支払った。税務署は、この支払いは米国企業が日本で出願中の特許に関する権利の使用料で、日本で課税される所得に当たるとして、製造会社に源泉所得税の納付を求めた。製造会社は、支払いは米国特許の対価だと主張し、納税の告知と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は1985年6月、製造会社に対し、2回の支払いについて20%の税率で計算した合計約3506万円の源泉所得税を納めるよう告知し、不納付加算税も課した。その後、日米租税条約の10%の税率が適用され、半額の約1753万円は製造会社に還付された。 |
| 判断 | 還付済みの約1753万円の部分は、製造会社に取消しを求める利益がなくなったとして、訴えを退けた。 契約の内容や交渉の経緯から、支払いは米国特許の対価で、日本の出願中の権利の対価ではないとし、残りの納税告知と加算税を取り消した。 課税でも当事者の合理的な意思から契約内容を判断すべきで、製造が最も重要だとして支払いを日本での権利の対価とみることはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年10月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第191号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和63年（行ウ）第191号 1992.10.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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