裁判長
環状6号線拡幅と地下高速の認可
- どんな裁判
- 国（建設大臣）は、東京都による環状第六号線の拡幅事業を認可し、首都高速道路公団による地下の高速道路（中央環状新宿線）の事業を承認した。事業地の周辺に住む人や通勤・通学する人、事業地内に土地や建物の権利を持つ人たちは、大気汚染による健康被害や地盤沈下のおそれなどを訴えた。これらの人たちは、国に対し、認可と承認の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
中込秀 樹榮
裁判官（東京地方裁判所）
- 収録判決
- 4件うち裁判長 4件
- 個別意見
- 0件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
米国特許の和解金と日本の源泉課税
- どんな裁判
- 日本のプリンター製造会社は、米国企業から製品の米国への輸入が米国特許の侵害だと米国の機関で争われ、和解契約を結んで合計76万米ドルを支払った。税務署は、この支払いは米国企業が日本で出願中の特許に関する権利の使用料で、日本で課税される所得に当たるとして、製造会社に源泉所得税の納付を求めた。製造会社は、支払いは米国特許の対価だと主張し、納税の告知と加算税の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
首都高速の料金値上げの有効性
- どんな裁判
- 昭和62年に首都高速道路東京線の普通車の料金が500円から600円に値上げされた後も、通行者3人は従来の500円しか払わなかった。首都高速道路公団は、差額に加えて、その2倍の割増金と督促の手数料を請求した。通行者らは、値上げは必要がないのに行われたもので無効だとして、これらの支払義務がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
4件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1994.04.14 東京地裁 | 環状6号線拡幅と地下高速の認可 地下道路は公害防止計画と両立し、工法から地盤沈下のおそれも高くないとした。環境への影響を調べる都の条例の手続は、認可の要件ではないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1992.10.27 東京地裁 | 米国特許の和解金と日本の源泉課税 課税でも当事者の合理的な意思から契約内容を判断すべきで、製造が最も重要だとして支払いを日本での権利の対価とみることはできないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1992.08.27 東京地裁 | 首都高速の料金値上げの有効性 値上げ後の料金は他の公共交通や公共料金などと比べて均衡がとれ、公正妥当だとして、通行者らの請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1992.07.07 東京地裁 | 区議会懇談会のスナック代と住民訴訟 会場や酒食の提供は議長の裁量で決められ、歓楽街の飲食店で酒食を出して開いても裁量の範囲を超えず、重大で明白な違法もない。 | — | 賛成 | ― |
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