1992年3月24日 東京地方裁判所 判決
消費税込みの書籍定価と公取委の公表
結果 —向き―
| あらまし | 消費税の導入にあたり、公正取引委員会は、定価販売が認められた書籍などの価格の扱いについて考え方を示す文書を公表した。中小の出版社などは、この文書と職員の指導によって消費税込みの定価表示を強いられ、カバーの刷り直しなどの費用がかかったと主張した。出版社側は、公表の取消しか無効の確認を求め、国には損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1989年2月22日、小売段階の定価にあたる「再販売価格」は消費者が支払う消費税込みの価格だとする文書を公表し、適当と考える表示の例を示した。 |
| 判断 | 公表文は法律の解釈についての考え方を説明したにすぎず、国民の権利義務を直接左右しないため、取消しと無効確認を求める訴えは不適法として退けた。 消費税を納める義務があるのは店であり、再販売価格は客が店に払う税込みの価格だとする公取委の解釈は正しく、表示の例も強制ではないとした。 職員の指導も、示した見解が適法で、法改正に触れた発言も違法な強要とはいえないとして、国への損害賠償請求を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1992年3月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行ウ）第144号
- 事件名
- 行政処分の取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成1年（行ウ）第144号 1992.03.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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