1992年3月19日 東京高等裁判所 判決
破産した会社の予納法人税と無申告加算税
結果 —向き―
| あらまし | 破産して清算中だった会社について、昭和60年11月30日から昭和61年8月31日までの事業年度の予納法人税（清算中の会社が前払いのように納める法人税）を、破産管財人が期限までに申告しなかった。課税当局は平成元年5月31日、申告しなかったことへのペナルティとして無申告加算税を課した。会社側は、破産管財人には申告や納付の義務がなく、実際に納めることもできなかったのだから加算税は違法だと主張し、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、無申告加算税は適法だとして会社側の請求を退けた。 |
| 判断 | 予納法人税の規定は破産した会社にも当てはまり、破産管財人は財産を管理する役目の一部としてこの税を申告する義務を負うと判断した。 予納法人税の一般部分は、罰金などと同じく他の債権より後回しの破産債権として扱い、破産財産から配当の手続で納めるべきだとした。 申告していれば国は債権を届け出て配当を受けられたので国の損害がないとはいえず、加算税は適法だとして、会社側の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年3月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行コ）第85号
- 事件名
- 法人税賦課決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第85号 1992.03.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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