奥田 隆文

他に監督する役所はなく、取消しは行き過ぎではない。処分基準や理由の示し方にも違法はない。

主にクリソタイルでは小体数でばく露量を測りにくく、5000本に届かなくても個別事情で判断すべきで、1230〜1770本は一般人より明らかに高いとした。

建替えの法律は良好な居住環境の確保などが目的で、不参加者には買取りの制度などの配慮もあるから、憲法29条、22条、25条に反しないとした。

比較対象の3社と香港の会社は、従業員数や限られた役割とリスクの面で大差がなく、売上高、用途、風営法の規制などを考えても、事業の同種性と類似性を認めた。

救済の対象は天災に準じる事情に限られ、父が期限後の提出でもよいと自分で判断した今回の事情は、仮に事実でも当たらないとした。

課徴金は違反の予防が目的で、実際の利得と一致しなくてもよい。仕入れ分は売上の5%余りで、仮に小売の実質があっても全体は小売業・卸売業以外に当たる。

警察官の説明を信じた運転者の取消しは危険防止に役立たず、制約が過大で、裁量の範囲を超え違法だ。

新通達は従来の行政解釈を変更したものとはいえず、法を正しく適用すれば雑所得となるので、過少申告に「正当な理由」はない。

請求者の主張は一審判決を正しく理解しないもので、失当だと述べた。

会員制の競売情報事業と密接に関連し反復の意思があるので業として行ったといえ、契約は弁護士法違反の内容として民法90条により無効だ。

女性にも海上の確認不足などの落ち度があるとして損害額を3割減らし、夫に約2260万円、長女に約2149万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

進出中止の決定的な理由は期限までに料金の適法性が確定しなかったことで、約束どおり三者の協議も経ており、断念はやむを得なかったとした。

申告していれば国は債権を届け出て配当を受けられたので国の損害がないとはいえず、加算税は適法だとして、会社側の控訴を退けた。