1992年3月18日 東京地方裁判所 判決
社内リベートの課税と書類閲覧の拒否
結果 —向き―
| あらまし | 書籍販売会社の専務は、販売部門の本部長2人から毎月受け取っていた金銭を所得に含めずに申告していたところ、税務署から昭和54〜56年分の所得税を増額する処分と、過少申告の加算税を課す処分を受けた。専務は、この金銭は販売促進の費用を出し合う出資のようなものや贈与であり、所得税はかからないなどと主張した。また、国税不服審判所への不服申立ての際、税務署側が提出した本部長らの支払明細や陳述の記録を閲覧させてもらえなかったと主張した。専務は、税務署長の処分と審判所長の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京国税局長は、異議申立てに対して昭和56年分の処分の一部だけを取り消した。国税不服審判所長は、専務の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 専務の請求をすべて退けた。本部長らの金銭は社内で便宜を図ってもらうため継続的に渡されたもので、出資や贈与ではなく雑所得にあたり、課税は適法だ。 専務が本部長らに渡した金銭は自発的な支払いで、受け取るのに必要な支出ではないため、所得から差し引かず、受取額は本部長らの証言と書類どおりと認めた。 正当な理由のない閲覧拒否でも、閲覧で結論を変える反論ができた可能性がなければ裁決は違法でない。専務は内容を既に知っており、その可能性はなかった。 |
- 裁判年月日
- 1992年3月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ウ）第109号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求，裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和61年（行ウ）第109号 1992.03.18— この判決 |
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