1992年1月28日 東京地方裁判所 判決
探鉱費補助金と税の特別控除
結果 —向き―
| あらまし | 天然ガスの開発や販売をする会社は、昭和60年と61年の事業年度の法人税の申告で、新しい鉱床の探鉱に実際に支払った費用をもとに、税の優遇である特別控除を計算した。これに対し税務当局は、会社が国から受けた探鉱費補助金の分を差し引いて控除額を計算すべきだとして、税額を増やす処分をした。会社は、補助金を差し引くという定めは法律にないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和63年5月31日付で、探鉱費から補助金の額を差し引いて特別控除額を計算し直し、法人税を増やす更正と、過少申告加算税を課す決定をした。 |
| 判断 | 会社の請求を認め、補助金を差し引いて計算した法人税の更正と加算税の決定のうち、会社が争った部分を取り消した。 税の要件を定めた法律の言葉は、明らかに不当な結果にならない限り文字どおりに読むべきで、「支出する探鉱費」は実際に支払った全額を指す。 準備金の積立限度の計算では補助金分は損失に含まれないが、特別控除は別の基準であり、補助金は納付金で実質返還される場合もあり、全額でも不当でない。 |
- 裁判年月日
- 1992年1月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第50号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成2年（行ウ）第50号 1992.01.28— この判決 |
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