1991年12月19日 東京地方裁判所 判決
税務調査拒否後の実額経費の主張
結果 —向き―
| あらまし | 写植業を営む個人が昭和56〜58年分の所得税を確定申告したところ、税務署は、調査で帳簿の提示を拒まれたとして、同業者の平均経費率から経費を推計し、所得を大幅に増やす更正と過少申告加算税の決定をした。写植業者は、調査の手続が違法であるうえ、帳簿や領収書に基づく実際の経費で計算すれば所得はもっと少ないと主張した。そして、自ら計算した所得額を超える部分の更正と、加算税の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は昭和60年2月15日付けで、各年の総所得を申告額の約164万〜176万円から約414万〜505万円に増やす更正をし、過少申告加算税も課した。 |
| 判断 | 帳簿提示を拒んだ納税者でも、裁判で実際の経費を主張することは許され、裏付けがあれば原則として推計より実額を採るべきだとした。 売上に把握漏れの可能性があっても、事業の支出は経費に入れられる。経費率が同業者より明らかに高すぎる場合などに限り制限され、本件はそれに当たらないとした。 調査手続は違法でないとしたが、認めた経費で所得を計算し直し、各年約318万〜345万円を超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年12月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第115号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和62年（行ウ）第115号 1991.12.19— この判決 |
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