1991年12月19日 大阪高等裁判所 判決
輸出取引の売上を計上する日
結果 —向き―
| あらまし | ビデオデッキやカラーテレビなどを輸出する会社は、商品を船に積んだあと、船荷証券を付けた荷為替手形を銀行に買い取ってもらい、代金を受け取っていた。会社は、この船荷証券を銀行に渡した日に売上を計上してきた。これに対し税務当局は、船積みの日に売上を計上すべきだとして、昭和55年3月期と昭和56年3月期の法人税を増額し、過少申告加算税も課した。会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、輸出取引では船積日を基準に売上を計上するのが相当だとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 法人税法の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」は、企業会計原則のような文書化された特定の基準だけを指すのではない。客観的なルールとしての性質をもつ基準を意味するとした。 商品の売上は、収益が実現した時、つまり商品の引渡しの時に計上する。いつ実現したかは、法律上の引渡しの考え方にとらわれず、取引の内容に即して客観的に判断するとした。 本件の輸出取引では、船積みの時点で収益が実現した。船荷証券を銀行に渡す日を基準にすると、実質的には代金の回収を基準にすることになり、会社の都合で時期を動かせるため合理的でない。こう判断して控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年12月19日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行コ）第25号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和61年（行コ）第25号 1991.12.19— この判決 |
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