1991年12月18日 東京地方裁判所 判決
刑事裁判の通訳料と支払義務
結果 —向き―
| あらまし | 日本語の分からないアメリカ国籍の人が、覚せい剤取締法違反などの罪で懲役7年の有罪判決を受け、控訴審の訴訟費用の負担も命じられて判決が確定した。検察側から納付を求められた約16万円には、控訴審の通訳人に支払う通訳料と旅費日当の計11万8050円が含まれていた。この人は、国際人権規約が「無料で通訳の援助を受けること」を保障しており、通訳の費用を負担させる部分は無効だとして、行政訴訟で国に対し、この金額を納める義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の刑事裁判では、東京地裁が懲役7年の有罪判決を出し、東京高裁は控訴を退けて控訴審の訴訟費用を本人の負担とした。最高裁も上告を退け、判決は確定した。 |
| 判断 | 訴えは不適法だとして門前払いにし、通訳料の負担が国際人権規約に反するかどうかの中身は判断しなかった。 訴訟費用の負担は刑事裁判所が刑事裁判権の行使として命じるもので、不服は刑事手続の中でしか言えず、行政訴訟で争えば別の上訴制度を作るのと同じになる。 被告人は公判で反論や証拠の提出ができ、独立の不服申立てを認めるかは立法の裁量なので、行政訴訟を認めなくても憲法違反にはならない。 |
- 裁判年月日
- 1991年12月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第194号
- 事件名
- 訴訟費用納入義務不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成2年（行ウ）第194号 1991.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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