1991年12月10日 東京地方裁判所 判決
旅券返納命令と海外渡航の自由
結果 —向き―
| あらまし | 外務大臣は1988年、申立人が北朝鮮の工作員と認められる人物と海外で接触し、その指示で情報収集をしていたことなどを理由に、旅券の返納を命じた。申立人はこの命令の取消しを求める裁判を起こし、判決が確定するまで命令の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。申立人は、海外渡航の自由は重要な人権であり、海外に行けない損害は取り返しがつかないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣が申立人に旅券の返納を命じ、申立人の異議申立ても1990年に退けた。命令の取消しを求める裁判は、東京地方裁判所で審理中だった。 |
| 判断 | 具体的な渡航計画がなければ、旅券を失っても精神的な不満が生じるにとどまり、取り返しのつかない損害も緊急の必要もないとして、申立てを退けた。 損害や緊急性の有無は、具体的な渡航計画の目的や必要性の内容・程度によって決まるが、申立人はその計画や目的を何も示さなかった。 旅券の有効期限が切れる不利益は期間の経過で生じるもので、返納命令によるものではなく、期限後は新たに旅券の発給を申請することもできるとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年12月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行ク）第28号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成3年（行ク）第28号 1991.12.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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