1991年11月27日 東京高等裁判所 判決
情報非開示の理由の書き方
結果 —向き―
| あらまし | 市民団体の事務局長が、東京都の情報公開条例にもとづき、都が個人情報の実態調査で警視庁から受け取った文書すべての開示を求めた。都側は、この文書が条例9条8号に当たるとして開示しないと決め、通知書には理由として「条例9条8号に該当」とだけ書いた。事務局長は、理由の書き方が足りないことなどを挙げて、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都側は、警視庁から受け取った文書を「条例9条8号に該当」とだけ理由を書いて開示しないと決めた。一審の地方裁判所は、事務局長の請求を退けた。 |
| 判断 | 条例が理由を書くよう求めるのは、都側の判断を慎重にして勝手な判断を防ぎ、請求した人が不服を申し立てやすくするためだ。 そのため、どの条項に当たるかだけでなく、なぜ当たるのかを具体的な事実をもとに書く必要がある。請求者が理由を察しられたか、後で口頭で説明したかは関係ない。 9条8号は対象の文書も開示の支障も複数並べており、号を書くだけでは理由が分からない。決定は違法だとして一審判決を取り消し、決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1991年11月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行コ）第44号
- 事件名
- 警視庁情報非開示決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第44号 1991.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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