1991年11月7日 東京地方裁判所 判決
関連会社への値引きと寄付金課税
結果 —向き―
| あらまし | 鉄鋼などを扱う商事会社は、鉄鋼不況で赤字になった関連の製鋼会社に対し、原料の売上代金を2億2200万円値引きした。また、製鋼会社が大手商社に売ったものの買手が見つからなかった棒鋼を買い戻し、その後の相場下落で約3050万円の売買損失を出した。商事会社はどちらも経費にあたる損失として申告したが、税務当局は寄付金にあたるとして追加の税金を課したため、商事会社がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、値引きと売買損失をいずれも寄付金として扱い、所得を約5億5050万円とする更正と過少申告加算税の決定をした。商事会社は国税不服審判所長に審査請求をしたが、退けられた。 |
| 判断 | 2億2200万円の値引きは赤字への援助で、回収不能でも、しなければより大きな損失が明らかな状況でもなく、寄付金にあたる。 約3050万円の売買損失は、買い戻し価格が相場にほぼ等しく値上がりの見方もあった取引から生じたもので、寄付金とするのは疑問だ。 課税処分のうち売買損失に関わる部分だけを取り消し、値引きに関わる部分の取消しを求めた請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年11月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第213号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和63年（行ウ）第213号 1991.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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