1991年10月16日 東京地方裁判所 判決
学校用地の「有料」貸付と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者は、学校法人に土地を貸し、学校法人はそこを中学校・高校の校舎の敷地や運動場として使っていた。学校の教育に直接使う土地には原則として固定資産税がかからないが、有料で貸している場合は課税できるとされ、都税事務所長は所有者に固定資産税と都市計画税を課した。所有者は、受け取っていた金は税額の26.52〜35.25%にすぎない謝礼で「有料」ではないなどと主張した。そして、昭和58〜61年度分の課税が無効であることの確認と、納付済みの昭和62年度〜平成元年度分の税金約3585万円の返還などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都税事務所長は、学校法人が土地を有料で借りていると認定し、昭和63年と平成元年に、昭和58年度から平成元年度までの固定資産税と都市計画税を土地の所有者に課す決定をした。 |
| 判断 | 所有者の請求をすべて退けた。「有料」とは金を払う合意があれば足り、相場の対価に届かなくても、社会通念上無視できるほど少額でなければ当たる。 支払額は税額の約3割でも合意に基づくもので、年300万円台と謝礼には多すぎる。無償貸借の契約書は課税対策で作られ、実態を反映しないとした。 「課することができる」は課税するかを自治体に委ねる趣旨で、都の条例は課税すると定めているから、税務当局に課税しない裁量はない。 |
- 裁判年月日
- 1991年10月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第72号
- 事件名
- 固定資産税賦課決定処分無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成2年（行ウ）第72号 1991.10.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。