1991年7月18日 仙台高等裁判所 判決
土地売却の特別控除と届出前の予約
結果 —向き―
| あらまし | 土地を売った人が、昭和59年分の所得税の申告で、土地を売って得た利益から特別に一定額を差し引ける租税特別措置法の制度を使った。税務署長はこの差し引きを認めず、税額を正す処分と、申告が少なかったことへの追加の税（過少申告加算税）を課す処分をした。土地を売った人は、これらの処分の取消しを求めた。控訴審では、国土利用計画法の届出をする前に契約を結ぶことを禁じた規定は、憲法が守る財産権に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、この土地は国土利用計画法の届出をする前に売買の予約が成立していたので特別控除は使えないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を正しいとして控訴を退け、税務署長の処分を取り消さないと結論づけた。 届出の前に売買の予約が成立していたので、国土利用計画法に反しており、特別控除の規定は使えないとした。 価格が適正かどうかは知事の審査で初めて決まるため、届出前の契約を一律に禁じても、地価高騰を抑えるためのやむを得ない規制で、憲法に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年7月18日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行コ）第14号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成1年（行コ）第14号 1991.07.18— この判決 |
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