1991年7月10日 東京地方裁判所 判決
貸していない土地の税金と必要経費
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸業を営む地主は、八王子市内に山林や斜面からなる土地を持っていたが、問題となった昭和58年から60年の間、この土地は実際には貸し出されていなかった。地主は、この土地の固定資産税と都市計画税を不動産所得の必要経費として確定申告した。税務当局がこれを経費と認めず税額を増やしたため、地主は、増額の処分と過少申告加算税の処分の取消しを求めて国側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は昭和62年3月13日付けで、3年分の所得税について、この土地の税金を必要経費と認めずに税額を増やす更正をし、あわせて過少申告加算税を課した。 |
| 判断 | 貸していない土地の税金を経費にするには、貸すつもりだけでは足りず、近い将来確実に貸すと外から判定できる客観的な状態が必要だ。賃貸業の規模が大きくても同じだ。 賃貸借契約を結んだことはあったが、借り手が使い始める前に解約され賃料収入もなかったので、問題の3年間、土地は現に貸し付けられていなかった。 利用方法は定まらず、工事計画や開発許可の見込みも立っていなかったため、税金は必要経費に当たらないとして、地主の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年7月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第100号
- 事件名
- 所得税の更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和63年（行ウ）第100号 1991.07.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。