1991年6月26日　東京地方裁判所　判決

破産会社の予納法人税と無申告加算税

結果　—向き―

あらまし	破産した会社の管財人（破産した会社の財産を管理する弁護士）が、裁判所の許可を得て会社の土地と建物を23億6000万円で売り、清算中の事業年度に約3億8000万円の所得が出たが、期限までに予納法人税（清算中の所得にかかる税）の申告をしなかった。破産手続の終了後、会社は期限後の申告をし、税務当局は約801万円の無申告加算税を課した。会社は、管財人には申告の義務がないなどと主張して、この処分の取消しを求めた。
それまでの判断	税務当局は1989年5月31日付けで、会社に約801万円の無申告加算税を課す決定をした。会社は異議申立てと審査請求をしたが、提訴の時点までどちらにも結論は出ていなかった。
判断	会社の請求を退けた。法人税法に破産の場合を除く定めはなく、予納法人税の申告と納付の義務は、財産を管理する管財人が負う。この税は他の債権より後回しの破産債権として配当で納めるものだ。実際に納付されることがほとんどなくても、申告の義務はなくならない。申告しなかったことに「正当な理由」はなく、加算税は清算所得の税額ではなく、申告した予納法人税の額を基に計算するのが正しい。

あらまし

破産した会社の管財人（破産した会社の財産を管理する弁護士）が、裁判所の許可を得て会社の土地と建物を23億6000万円で売り、清算中の事業年度に約3億8000万円の所得が出たが、期限までに予納法人税（清算中の所得にかかる税）の申告をしなかった。破産手続の終了後、会社は期限後の申告をし、税務当局は約801万円の無申告加算税を課した。会社は、管財人には申告の義務がないなどと主張して、この処分の取消しを求めた。

それまでの判断

税務当局は1989年5月31日付けで、会社に約801万円の無申告加算税を課す決定をした。会社は異議申立てと審査請求をしたが、提訴の時点までどちらにも結論は出ていなかった。

判断

会社の請求を退けた。法人税法に破産の場合を除く定めはなく、予納法人税の申告と納付の義務は、財産を管理する管財人が負う。

この税は他の債権より後回しの破産債権として配当で納めるものだ。実際に納付されることがほとんどなくても、申告の義務はなくならない。

申告しなかったことに「正当な理由」はなく、加算税は清算所得の税額ではなく、申告した予納法人税の額を基に計算するのが正しい。

裁判年月日: 1991年6月26日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成2年（行ウ）第40号
事件名: 法人税賦課決定処分取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成2年（行ウ）第40号 1991.06.26—　この判決	1991.06.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中込秀樹	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
長屋文裕	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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