1991年5月23日 東京地方裁判所 判決
非嫡出子の住民票の続柄記載
結果 —向き―
| あらまし | 事実婚の夫婦の間に生まれた子について、武蔵野市長は住民票の世帯主（母）との続柄欄に、法律上の夫婦の子に使う「長男」「二女」などではなく、単に「子」と記載した。両親は、この記載は差別的で憲法などに反するとして、記載の取消しと、区別のない記載をした住民票の発行を市長に求めた。あわせて、両親と子は市に慰謝料などの損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 武蔵野市長は1985年8月29日、国の事務処理要領に沿って、子の住民票の世帯主との続柄欄に「子」と記載した。 |
| 判断 | 住民票の記載の効果は個人ごとに考えるべきで、記載の当否に法的な利害を持つのは子だけだ。両親の取消しと発行を求める訴えは不適法として退けた。 続柄の記載は国の統一的な事務処理要領に従ったもので、戸籍の記載と合わせる要領には十分な根拠があり、憲法や国際人権規約に反するとまではいえない。 区別しない記載が望ましい面があるとしても、全国統一の扱いに従った市長に違法や過失はないとして、親子3人の損害賠償の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年5月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第49号
- 事件名
- 住民票記載処分取消請求，損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和63年（行ウ）第49号 1991.05.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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