主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2016.08.30 東京高裁
- どんな裁判
- 東京都文京区は、東京大学の小石川植物園の敷地を一部後退させて隣の区道を広げ、塀をフェンスに替える工事を進めていた。区の住民らは、植物園の環境への影響を考えずに工事をするのは環境に配慮する義務に反すると主張した。そこで住民訴訟を起こし、区長と区の土木部管理課長に工事の公金支出の差止めを求め、区長には東京大学との平成28年度分以降の年度協定を結ばないことも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2015.12.22 東京高裁
- どんな裁判
- 国立市の元市長は、景観を守る立場からマンション建設に反対し、建設会社の営業を妨害したなどとされた。会社が市を訴えて市に賠償を命じる判決が確定し、市は利息分を含め3123万9726円を支払った。その後、住民の訴えにより、市長は同じ額を元市長に請求せよとの判決が確定し、市が元市長に支払いを求めて提訴した。裁判の過程では、市議会がこの請求権を放棄する議決をした後、選挙を経た新しい市議会が請求を求める議決をしたことも争点になった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
22件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2016.08.30 東京高裁 | 小石川植物園の周辺道路工事と公金支出 土壌や根の調査をしなくても直ちに不合理とはいえない。歩道が狭く歩行者の安全が十分でないため、歩道を広げる必要性もある。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2015.12.22 東京高裁 | 景観マンション妨害と元市長への請求 債権放棄には議決に加え市長の意思表示が必要で、放棄は成立していない。選挙後の市議会も請求を求めており、請求は権限濫用や信義違反に当たらない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2009.05.29 東京高裁 | 光回線の料金設定と私的独占 戸建て向け光回線は独立した市場で、そこでの競争を実質的に制限した。値下げがあっても公共の利益に反し、国の認可があっても独占禁止法は適用される。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2009.01.29 東京高裁 | ホステス就労と在留資格外の活動 帰国後の生活に客観的で重大な障害があるとまではいえず、在留特別許可をしなかった判断は違法でない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2008.11.27 東京高裁 | 組合員の死亡脱退と払戻金への課税 法律の解釈が一義的に明確でないとはいえず、周知不足だけでは納付しなかった正当な理由にならないので、不納付加算税も適法だ。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2008.10.30 東京高裁 | たばこ販売の距離規制と自販機 他業種の小売業者も苦境なのに、たばこ業者だけの保護は不合理だとの主張も、規制が著しく不合理とは明白でないとして退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.05.23 東京地裁 | 非嫡出子の住民票の続柄記載 区別しない記載が望ましい面があるとしても、全国統一の扱いに従った市長に違法や過失はないとして、親子3人の損害賠償の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.04.26 東京地裁 | 土地の交換と買換え特例 買換え特例は交換を明文で除外し、交換用の特例も交換で得た資産を事業に使う要件を欠くので、課税処分は適法とし、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.03.29 東京地裁 | 共有農地の持分譲渡と税の猶予取消し 持分の譲渡は農業委員会の許可が出た1986年に効力が生じた。免除は政策的な例外措置で、形式的で厳格な基準でも不合理とまではいえない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.03.28 東京地裁 | 世田谷区の区道予定地の道路指定 建築確認の申請を退けるための指定だとの証拠はなく、申請前に正規の依頼があったため権限の乱用でないとして、住民らの請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.03.01 東京地裁 | 警視庁提供文書の都による非開示 条例の非開示情報は秘密性のある事務に限られるとの主張は疑問とし、仮に限られるとしても文書は該当するとして、決定を適法とし請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.02.28 東京地裁 | 財産分与で得た土地の取得費 時期の近い売買の代金3億5250万円は異常な額ではなく、これを取得費とした申告は誤りといえないとして、更正処分などを取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1991.02.26 東京地裁 | 個人の寄付金控除の上限と憲法 個人の寄付の控除は高額所得者に有利になりやすく、法人のような内部の制約も働かない。法人と扱いを変えることには正当な理由がある。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.10.15 東京地裁 | 電気主任技術者の資格認定の拒否 基準の非公表や、事前の聴聞、理由の開示、不服申立ての案内、記名押印がないことも違法とはいえず、裁量の逸脱もないとして、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.10.08 東京地裁 | 名義を借りた豚肉輸入と関税の義務 会社の代表者ではなく、果たした役割からも、会社の事務をしただけという主張は認められないとして、処分の取消しの請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.10.08 東京地裁 | 相続をまたいだ土地の買換え特例 亡くなった人の取得を相続人の取得と同じに扱う規定がない以上、相続で立場を引き継いでも特例は使えない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.10.05 東京地裁 | 高速道路料金値上げの認可 料金は官報での公告と利用者の実際の通行を経て徴収されるので、認可によって直接国民の権利義務が変わるものではないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.09.19 東京地裁 | 香港子会社とタックスヘイブン課税 条件の一つを欠く以上、子会社の利益は親会社の所得に加えるべきで、課税処分は適法だとして、親会社の請求をすべて退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.07.27 東京地裁 | フィンランド製ナイフと「あいくち」 このナイフ8本は、つばのない合口造りの鋼製短刀で、警察庁の合理的な基準も満たし、殺傷機能がある。あいくちに当たるとした通知は適法で、取消しの請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1990.04.25 東京地裁 | 中国への逃亡犯罪人引渡しの停止 重大なハイジャック事件で、中国が処罰の範囲や適正な手続を公式に保証しており、大臣の判断が著しく不当とはいえないとして、申立てを退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
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