1991年4月26日 東京地方裁判所 判決
土地の交換と買換え特例
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、借地人に貸していた土地の一部について、貸地としての所有権（底地）を借地人に渡し、残りの土地の借地権を借地人から受け取った。持ち主は、これは売買であり、代金で事業用資産を買い換える場合の税の特例が使えるとして、昭和62年分の所得税を申告した。税務当局が、取引は交換なので特例は使えないとして税額を増やしたため、持ち主は、増額のうち申告を超える部分と過少申告加算税の取消しを求めた。持ち主はその後、買換資産の価格が見積りを下回ったとして、増額後を上回る所得額で修正申告をしていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、底地の譲渡は交換によるもので特例は使えないとして、長期の譲渡所得を約1億2608万円から約2億2393万円に、納税額を約6335万円に増やす更正をし、過少申告加算税293万5000円を課した。 |
| 判断 | 修正申告で本税を争う利益は失われたが、増額分の延滞税の義務を解くには更正の取消ししか方法がないので、訴えは適法だ。 土地の価額を決めず面積の割合だけを合意し、登記も交換を原因としていたことから、取引は売買ではなく底地と借地権の交換だと認めた。 買換え特例は交換を明文で除外し、交換用の特例も交換で得た資産を事業に使う要件を欠くので、課税処分は適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年4月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第71号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成2年（行ウ）第71号 1991.04.26— この判決 |
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