1991年3月29日 東京地方裁判所 判決
共有農地の持分譲渡と税の猶予取消し
結果 —向き―
| あらまし | 東京都世田谷区の畑を4人のきょうだいなどの親族が相続で共有し、そのうちの1人である農家が耕作を続けていた。この畑は、長く農業を続ける土地として認定され、宅地並みの固定資産税・都市計画税との差額の徴収を猶予されていた。その後、共有者の1人の持分がこの農家に移り、1986年に農業委員会の許可と登記がされたため、課税当局は猶予を取り消した。農家は、耕作は何も変わっていないとして、取消しの撤回を求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は1987年3月3日付で、持分の移転により農地として保全されなかったとして、1982〜1986年度分の固定資産税・都市計画税の徴収猶予を取り消した。 |
| 判断 | 農家の請求を退けた。共有者の持分が別の共有者に移れば、耕作者が同じでも農地を引き続き保全したとはいえず、猶予の取消しは適法だ。 共有地の税は共有者全員が土地全体の価格を基準に連帯して負うので、共有者の範囲が変われば、納税する所有者としての同一性が失われる。 持分の譲渡は農業委員会の許可が出た1986年に効力が生じた。免除は政策的な例外措置で、形式的で厳格な基準でも不合理とまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 1991年3月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行ウ）第189号
- 事件名
- 固定資産税賦課決定等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成1年（行ウ）第189号 1991.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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