1991年3月27日　東京地方裁判所　判決

市の借地への課税漏れと市長の責任

結果　—向き―

あらまし	東京都東村山市は、ゲートボール場などの体育施設用地として個人の土地を借り、報償費の名目で3.3平方メートルあたり月50円を払っていたが、市長は昭和63年度の固定資産税を土地の所有者らに課さなかった。市の条例は、有料で借りた土地には所有者に固定資産税を課すと定めていた。市の住民らは、課税しなかったのは違法で市に約942万円の損害が出たとして、住民訴訟を起こし、市長個人に対して市へ同額を支払うよう求めた。
それまでの判断	裁判の前に住民らが監査請求をし、市の監査委員は請求に理由があると認めて、違法行為の防止を市長に勧告したが、損害の穴埋めについては勧告しなかった。
判断	報償費が相場より大幅に安くても、貸し借りに結びついた契約上の支払いなら「有料」にあたり、条例が一律の課税を定める以上、市長に課税しない裁量はないとした。公益を理由に税をかけないなら条例の定めが必要だが、市にその定めはなく、貸主との減免の約束でも税は左右できないため、課税していないのは違法だとした。ただ、平成5年4月30日の期限までは今からでも課税でき、期限が過ぎない限り市に損害は生じたといえないとして、住民らの請求を退けた。

あらまし

東京都東村山市は、ゲートボール場などの体育施設用地として個人の土地を借り、報償費の名目で3.3平方メートルあたり月50円を払っていたが、市長は昭和63年度の固定資産税を土地の所有者らに課さなかった。市の条例は、有料で借りた土地には所有者に固定資産税を課すと定めていた。市の住民らは、課税しなかったのは違法で市に約942万円の損害が出たとして、住民訴訟を起こし、市長個人に対して市へ同額を支払うよう求めた。

それまでの判断

裁判の前に住民らが監査請求をし、市の監査委員は請求に理由があると認めて、違法行為の防止を市長に勧告したが、損害の穴埋めについては勧告しなかった。

判断

報償費が相場より大幅に安くても、貸し借りに結びついた契約上の支払いなら「有料」にあたり、条例が一律の課税を定める以上、市長に課税しない裁量はないとした。

公益を理由に税をかけないなら条例の定めが必要だが、市にその定めはなく、貸主との減免の約束でも税は左右できないため、課税していないのは違法だとした。

ただ、平成5年4月30日の期限までは今からでも課税でき、期限が過ぎない限り市に損害は生じたといえないとして、住民らの請求を退けた。

裁判年月日: 1991年3月27日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成1年（行ウ）第181号
事件名: 損害賠償請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成1年（行ウ）第181号 1991.03.27—　この判決	1991.03.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
鈴木康之	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
深山卓也	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。