1991年3月1日 東京地方裁判所 判決
警視庁提供文書の都による非開示
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の総務局は、個人情報保護条例を作る準備として、警視庁を含む各部局が持つ個人情報の実態調査を行った。情報公開法を求める市民団体の事務局長が、都の公文書開示条例に基づき、この調査で警視庁から入手した文書すべての開示を都知事に請求した。都知事が開示しないと決定したため、事務局長はこの決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都知事は、対象の文書は警視庁が提出した「個人情報保護対策の検討について」であり、条例9条8号の開示しなくてよい文書に当たるとして、開示しないと決定した。通知書には、理由として「本条例9条8号に該当」とだけ書かれていた。 |
| 判断 | 通知書の理由は条文番号だけだが、警視庁との信頼関係が理由だと事務局長は容易に分かり現に認識していたので、決定を違法にする不備はないとした。 文書は公表しない了解で警視庁から提供されたもので、開示すれば信頼関係を損ない今後の調査への協力も難しくなり、都の事務に支障が出るおそれがあるとした。 条例の非開示情報は秘密性のある事務に限られるとの主張は疑問とし、仮に限られるとしても文書は該当するとして、決定を適法とし請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年3月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行ウ）第197号
- 事件名
- 警視庁情報非開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成1年（行ウ）第197号 1991.03.01— この判決 |
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