1991年2月28日 東京地方裁判所 判決
財産分与で得た土地の取得費
結果 —向き―
| あらまし | 離婚訴訟の和解で、財産分与として相手方から道路に接する間口の狭い土地を受け取った納税者が、同じ年に、長男が代表を務める会社へこの土地を3億5250万円で売却した。納税者は、土地の取得費も売却代金と同じ額だとして、売却による所得をゼロと申告した。これに対し税務当局は取得費を2億2925万円として税額を増やしたため、納税者がこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、土地を単独で取引する場合の価額2億2925万円を取得費とし、売却による所得を1億2325万円とする更正処分と、過少申告加算税を課す決定をした。 |
| 判断 | 財産分与で得た土地の取得費は原則、分与請求権の価額と同じで、和解に金額の記載がなければ、具体的な事情から当事者の合意内容を推認して決める。 土地は単独では建物を建てられず、和解は隣の長男の土地と一体で利用・処分する前提だったと推認でき、その前提での評価額が取得費になる。 時期の近い売買の代金3億5250万円は異常な額ではなく、これを取得費とした申告は誤りといえないとして、更正処分などを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1991年2月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第123号
- 事件名
- 所得税の更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和62年（行ウ）第123号 1991.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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