1991年2月26日 東京地方裁判所 判決
個人の寄付金控除の上限と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 個人2人が1986年1月、長野県の村に「日中青年の家」の建設資金などとして8000万円と4000万円を寄付し、所得税の申告で寄付金控除を受けようとした。税務当局は、控除の上限を所得の25%から1万円を引いた額とする所得税法の規定を適用し、控除額を約5588万円と約2188万円に減らした。2人は、法人が国や自治体に寄付すれば全額を損金にできるのに個人にだけ上限があるのは、憲法14条(平等)と84条(税は法律で定めるという原則)に反すると主張した。そして、寄付の全額が控除されることを前提に、税額を増やした処分と過少申告加算税の決定の一部または全部の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1988年6月、控除を法律の上限までしか認めない更正と過少申告加算税の決定をした。2人の審査請求は、1989年5月に国税不服審判所長に退けられた。 |
| 判断 | 2人の請求をすべて退けた。個人の寄付金控除に上限を設ける所得税法78条は、憲法14条1項にも84条にも違反しない。 税の立法には政策的で専門的な判断が必要だ。区別に正当な理由があれば、著しく不合理と明らかな事情がない限り憲法違反とはいえない。 個人の寄付の控除は高額所得者に有利になりやすく、法人のような内部の制約も働かない。法人と扱いを変えることには正当な理由がある。 |
- 裁判年月日
- 1991年2月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行ウ）第159号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成1年（行ウ）第159号 1991.02.26— この判決 |
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