1991年1月28日 東京地方裁判所 判決
簡易ガス事業の不許可と導管の重複
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県市川市で小規模な導管などを使って液化石油ガスを供給していた2社が、供給先が70地点以上になるとして、1986年に簡易ガス事業の許可を申請した。申請した地区は、別の一般ガス会社が供給区域としている地域で、その会社の導管も通っていた。申請が不許可となったため、2社は国の機関である通商産業局長を相手に、不許可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 通商産業局長は、一般ガス会社の事業との調整を定めたガス事業法の許可基準に合わないとして、2社の申請を不許可とした。2社の審査請求も、通商産業大臣が退けた。 |
| 判断 | 2社の請求を退けた。申請した全地点に一般ガス会社の導管網が既にあり、すぐ供給できる以上、事業を始めるとガス設備が著しく過剰になるとした。 一般ガス会社の事業に支障が出るおそれについては、工事負担金の試算や投資効率に関する国の主張に根拠がないとして、認めなかった。 小規模事業の供給先が増えて70地点以上になった場合も、新規の申請と区別する理由はなく、同じ基準で設備の過剰を判断するとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年1月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第107号
- 事件名
- 簡易ガス事業不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和62年（行ウ）第107号 1991.01.28— この判決 |
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