1990年12月18日 東京地方裁判所 判決
出国後の在留資格変更の裁判
結果 —向き―
| あらまし | 台湾で生まれた中国籍の外国人は、日本語の修得などを目的とする在留資格で日本に滞在していたが、日本人の養父との養子縁組を理由に、在留資格の変更を申請した。法務大臣がこれを認めなかったため、この外国人は、親子の情愛を無視した違法な処分だとして、不許可の取消しを求めた。この外国人は在留期限の1990年5月6日に再入国の許可を受けないまま日本を出国しており、それでも裁判で争う利益が残るかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は1990年3月29日、資格の変更を許可するに足りる相当の理由が認められないとして、申請を不許可とした。 |
| 判断 | 再入国の許可なく出国すると在留資格は当然に消え、変更の前提がなくなる。不許可を取り消しても許可の余地はないので、訴えを退けた。 不法残留による退去強制や刑罰を避けるためやむを得ず出国したとの主張は、不利益が切迫していたとはいえず、出国の動機も結論を左右しないとして退けた。 新たな在留資格を与える措置は可能との主張も、取消判決は新たな申請の判断を拘束せず、在留資格認定証明書の制度も国外の人への付与を認めるものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1990年12月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第67号
- 事件名
- 在留資格変更許可申請不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成2年（行ウ）第67号 1990.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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