1990年11月30日　名古屋地方裁判所　判決

金融業者の所得推計と貸倒れ

結果　—向き―

あらまし	個人で金融業を営み、白色申告をしていた人が、昭和44年から46年までの所得税について更正処分を受けた。税務当局は、帳簿類が一部しか示されなかったため、貸付先の分かった利息は実額で、分からない分は銀行口座への入金をもとに推計して所得を計算した。金融業者は、推計は不合理で、貸倒れの損失や資金の貸し手に払った利息も経費に入れるべきだとして、処分の取消しを求めた。
それまでの判断	税務当局は昭和48年3月7日付で3年分の所得税について更正処分をした。その後、異議決定や国税不服審判所の審査裁決で処分の一部が取り消されたが、なお残った部分が争われた。
判断	所得を多く見すぎたとして処分の一部を取り消し、残りの請求は退けた。個々の取引について裁判で一度認めた内容には当事者も裁判所も縛られないとした。推計の方法自体は合理的だが、特定の貸付先を除いて利息の割合を15.56%としたのは不適当で、除かずに計算した10.89%によるべきだとした。貸倒れは債権の消滅か回収不能が客観的に確実になった年の経費で、対象の3年間にそうなった証拠はないと退けた。一方、資金の貸し手2人への利息は経費と認めた。

あらまし

個人で金融業を営み、白色申告をしていた人が、昭和44年から46年までの所得税について更正処分を受けた。税務当局は、帳簿類が一部しか示されなかったため、貸付先の分かった利息は実額で、分からない分は銀行口座への入金をもとに推計して所得を計算した。金融業者は、推計は不合理で、貸倒れの損失や資金の貸し手に払った利息も経費に入れるべきだとして、処分の取消しを求めた。

それまでの判断

税務当局は昭和48年3月7日付で3年分の所得税について更正処分をした。その後、異議決定や国税不服審判所の審査裁決で処分の一部が取り消されたが、なお残った部分が争われた。

判断

所得を多く見すぎたとして処分の一部を取り消し、残りの請求は退けた。個々の取引について裁判で一度認めた内容には当事者も裁判所も縛られないとした。

推計の方法自体は合理的だが、特定の貸付先を除いて利息の割合を15.56%としたのは不適当で、除かずに計算した10.89%によるべきだとした。

貸倒れは債権の消滅か回収不能が客観的に確実になった年の経費で、対象の3年間にそうなった証拠はないと退けた。一方、資金の貸し手2人への利息は経費と認めた。

裁判年月日: 1990年11月30日
裁判所: 名古屋地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和51年（行ウ）第34号
事件名: 所得税更正処分取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	名古屋地方裁判所昭和51年（行ウ）第34号 1990.11.30—　この判決	1990.11.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
浦野雄幸	賛成	―	裁判長
杉原則彦	賛成	―
岩倉広修	賛成	―

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