1990年9月19日 東京地方裁判所 判決
香港子会社とタックスヘイブン課税
結果 —向き―
| あらまし | 東南アジアから木材を輸入する日本の会社は、税金の軽い地域に指定された香港に、全株式を持つ子会社を設立し、木材取引の代金決済や輸出業者への融資などを行わせていた。税務当局は、この子会社の利益を親会社の所得に加えて、1979年4月から1982年3月までの3事業年度分の課税をした。子会社が現地で自ら事業を管理、支配、運営しているなどの条件を満たせば、この課税は受けない。親会社は、子会社はこの条件を満たしていると主張し、課税処分のうち子会社の利益を加えた部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、香港子会社の利益を親会社の所得に加える更正をし、あわせて過少申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 子会社が自ら事業を管理しているかは、総会の開催地や役員の職務、重要事項の決定の仕方などを総合し、親会社から独立した実体があるかで判断する。 香港子会社は総会や取締役会を日本の親会社の本店所在地で開き、人事や事務所の費用も親会社が決め、業務も親会社の取引で自動的に決まっており、独立していなかった。 条件の一つを欠く以上、子会社の利益は親会社の所得に加えるべきで、課税処分は適法だとして、親会社の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年9月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ウ）第151号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和61年（行ウ）第151号 1990.09.19— この判決 |
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