1990年9月19日 東京高等裁判所 判決
電気保安業務の指定法人申請と申請権
結果 —向き―
| あらまし | 自家用の電気設備を持つ人は、原則として保安を監督する「主任技術者」を選ばなければならない。ただし省令（電気事業法施行規則77条2項）は、小規模な設備については、国が指定した法人と保安業務の委託契約を結べば主任技術者を選ばなくてよいとしている。イーデン電気技研株式会社などの会社は、この指定法人にしてほしいと通商産業大臣に申請した。しかし書面での返事はなく、担当者から電話で「認められない」と伝えられただけだった。そこで会社側は、申請を退けた処分の取消しを求めた。予備的に、大臣が何の処分もしないことが違法だという確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、処分の取消しを求める訴えを不適法として退け、何もしないことの違法確認を求める請求も認めなかった。 |
| 判断 | 担当者の電話は、申請権の根拠がなく省内で扱いを検討中だとも告げていたので、申請を退ける処分には当たらない。取消しを求める訴えは不適法だ。 電気の保安は公共の安全に関わる。委託先を国が監督できる公益法人に限り、その指定を大臣の裁量に任せることも、電気事業法72条1項の委任の範囲内だ。 この省令の規定は、指定を受けたい会社に審査を求める申請権を保障していない。そのため違法確認の請求は認められず、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年9月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行コ）第53号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―取消しの訴えを却下し、違法確認の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第53号 1990.09.19— この判決 |
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